潜む法的リスクを知る

一部の方々を除き、多くの経営者各位は必ずしも、法的分野の専門知識を有しているとは言えません。あくまで経営のプロフェッショナルであり、自社の存続から更なる発展を実現すべく、日々尽力を続けつつ、従業員とその家族の生活を経済面から支える存在、それが経営者である事は、今更申すまでもありません。そんな皆様にとって企業法務は断じて見過ごせぬ一方、先述の専門知識面の問題や、何より急速に変化する世の中の影響から、猫の目の如く急変を見せる法律トラブルの内容への対策に際しては、やはり専門家の力添えが欠かせません。

何より企業法務に関するトラブルは、対社外だけとは限りません。社内に於ける労使間の雇用契約上の問題や従業員間のトラブルなど、社内にも至るところにその「種子」が潜んでいます。一昔前であれば然るべき職責の人物の仲介から、対話を通じての譲歩や和解が叶ったトラブルも、今日誰もが自身の立場と権利を明確に、法的解決を望み、そちらを選択から実行に移されるケースが大多数です。

社内でこうした状況が一旦生じてしまえば、空気感の悪化のみならず日々の業務への悪影響、更には対外的な信頼性にも疑問符が付いてしまい兼ねません。顧問弁護士が存在していれば、こうした兆候が確認出来た段階で、速やかに手を打つ事で、傷口を最小限に抑えると同時に、関係者が納得出来る解決へと導ける可能性が大いに期待出来るのです。

企業法務と顧問弁護士

資本主義社会のこの国の経済社会に於いて、各企業が営利を目的に独自の営業活動からの存続成長を目指すに際し、当然避けて通れないのが法律が絡む諸々のトラブルの発生のリスクです。いわゆる大企業と称される規模の組織であれば、法務部門もしくはそれに準じる専門機関がこれらに対応していますが、小規模の企業の場合、こうした専門機関が存在しないケースも多く見られ、有事には外部の第三者に相談あるいは力添えを頼らざるを得ないのが現状です。

とりわけ実社会の形態や私達の法的責任に関する意識の高まりから、一昔前までは「お咎め無し」が当然であった言動に際しても、違法行為との判断から法的紛争へと繋がるケースの急増が見逃せません。昭和の時代には声高に謳われた記憶すら曖昧なコンプライアンスの遵守なる文言など、潜在的に何を指しているのかを理解されぬまま、日々職責に対峙されている方々も少なく無いのが現状かと思われます。定期的に開催される社内研修の席上で、この言葉を繰り返し目や耳にする回数を数える一方、その重要性や遵守の必要性がスルーされている一面が結果、更なるリスクを手招きしてしまう悪循環が、もしかすれば既に皆様の企業に生じていないとは言い切れません。

このように時代の変化に伴う急速な諸々の変化の影響故、企業法務が絡むトラブルへの対策に関し、多くの企業はその脆弱性が隠し切れていない現状が見過ごせません。ここでは以下、昨今注目を集める顧問弁護士に視線を合わせ、その必要性と具体的な役割に関し、皆様とご一緒に検証作業を進めてみたいと思います。