潜む法的リスクを知る

一部の方々を除き、多くの経営者各位は必ずしも、法的分野の専門知識を有しているとは言えません。あくまで経営のプロフェッショナルであり、自社の存続から更なる発展を実現すべく、日々尽力を続けつつ、従業員とその家族の生活を経済面から支える存在、それが経営者である事は、今更申すまでもありません。そんな皆様にとって企業法務は断じて見過ごせぬ一方、先述の専門知識面の問題や、何より急速に変化する世の中の影響から、猫の目の如く急変を見せる法律トラブルの内容への対策に際しては、やはり専門家の力添えが欠かせません。

何より企業法務に関するトラブルは、対社外だけとは限りません。社内に於ける労使間の雇用契約上の問題や従業員間のトラブルなど、社内にも至るところにその「種子」が潜んでいます。一昔前であれば然るべき職責の人物の仲介から、対話を通じての譲歩や和解が叶ったトラブルも、今日誰もが自身の立場と権利を明確に、法的解決を望み、そちらを選択から実行に移されるケースが大多数です。

社内でこうした状況が一旦生じてしまえば、空気感の悪化のみならず日々の業務への悪影響、更には対外的な信頼性にも疑問符が付いてしまい兼ねません。顧問弁護士が存在していれば、こうした兆候が確認出来た段階で、速やかに手を打つ事で、傷口を最小限に抑えると同時に、関係者が納得出来る解決へと導ける可能性が大いに期待出来るのです。

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