顧問弁護士の探し方

顧問弁護士の存在の重要性を社内で十分に確認から、経営者各位が正しく理解したのであれば、次なる作業は自社に最適な人材探しへの着手となります。法人組織であれば既に、会計士など国家資格を有する担当者との接点を有しておられますので、そうした方々の紹介を仰ぐ選択肢を真っ先に思い浮かべられる方も多いかと思われます。

とりわけ一定年齢以上の経営者の方々の価値観として、紹介というスタイルに堅実性や信頼性を覚えられる傾向が見られますが、一方で次のようなデメリットが見逃せません。「断り辛い」なる感情がそれで、自身更には自社にはミスマッチと判断出来たとしても、それを紹介者に告げる事が憚られてしまう悪しき状況です。会社経営から企業法務に関する重要な役割を一任する顧問弁護士だからこそ、経営者各位がフラットな立ち位置から冷静に選択されるべきでしょう。

今日インターネットの検索機能を活用すれば、企業法務に強い弁護士事務所や弁護士個人の情報が簡単に閲覧出来ます。ここで大切な基礎的なポイントとして、顧問弁護士と緊急時に直接面談が可能なロケーションの弁護士事務所を候補に挙げる事をお薦めします。企業法務上のトラブルはリアルな現実社会の問題であり、どれだけ通信技術は発達しているにせよ、顔と顔を合わせての事態把握が欠かせず、このスタイルに勝る確実なコミュニケーションスタイルは他に存在しません。

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