企業法務と顧問弁護士

資本主義社会のこの国の経済社会に於いて、各企業が営利を目的に独自の営業活動からの存続成長を目指すに際し、当然避けて通れないのが法律が絡む諸々のトラブルの発生のリスクです。いわゆる大企業と称される規模の組織であれば、法務部門もしくはそれに準じる専門機関がこれらに対応していますが、小規模の企業の場合、こうした専門機関が存在しないケースも多く見られ、有事には外部の第三者に相談あるいは力添えを頼らざるを得ないのが現状です。

とりわけ実社会の形態や私達の法的責任に関する意識の高まりから、一昔前までは「お咎め無し」が当然であった言動に際しても、違法行為との判断から法的紛争へと繋がるケースの急増が見逃せません。昭和の時代には声高に謳われた記憶すら曖昧なコンプライアンスの遵守なる文言など、潜在的に何を指しているのかを理解されぬまま、日々職責に対峙されている方々も少なく無いのが現状かと思われます。定期的に開催される社内研修の席上で、この言葉を繰り返し目や耳にする回数を数える一方、その重要性や遵守の必要性がスルーされている一面が結果、更なるリスクを手招きしてしまう悪循環が、もしかすれば既に皆様の企業に生じていないとは言い切れません。

このように時代の変化に伴う急速な諸々の変化の影響故、企業法務が絡むトラブルへの対策に関し、多くの企業はその脆弱性が隠し切れていない現状が見過ごせません。ここでは以下、昨今注目を集める顧問弁護士に視線を合わせ、その必要性と具体的な役割に関し、皆様とご一緒に検証作業を進めてみたいと思います。

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