頼れる存在として

双方合意から晴れて正式に顧問弁護士契約が締結されたのであれば、経営者各位のみならず、在籍される従業員の皆さんにも、ぜひ直接色々相談出来る環境を整えてあげてください。弁護士と目や耳にすれば「お堅い」「とっつき難い」的なイメージが否めませんが、今日の弁護士の皆さんは総じてフランクで、相手目線のわかりやすい言葉で質問や相談に答えてくれる存在です。

歴史の古い大企業の中には、顧問弁護士が先代以来の高齢者で、時代感覚がズレている上に態度も上から目線で意志疎通が難しく、結果平穏無事な日々の中、顧問契約量をただ支払い続けているだけというケースも見られますが、これは好ましい状況とは言えません。皆さんの身近な頼れる存在として、適正な距離感の構築から維持に努めてください。

ちなみに顧問契約に際しては、弁護士側から提示される所定の顧問契約料を月額で支払うスタイルで、1年毎の契約更新が一般的です。中途解約の場合は違約金が発生する場合があり、締結前に事前確認を徹底しておきましょう。

また契約から数ヶ月から1年での満了解約を重ねてしまうと、せっかく顧問弁護士が皆様の企業に関して熟知しかけた段階でのサヨナラとなり、冒頭で述べた「外部に控える自社の法律面の頼もしい存在」としての十分な働きの恩恵を受ける事が叶いません。中長期的に良好な関係を維持する契約を念頭に置き、然るべき法律事務所の人材を選択してください。

顧問弁護士の探し方

顧問弁護士の存在の重要性を社内で十分に確認から、経営者各位が正しく理解したのであれば、次なる作業は自社に最適な人材探しへの着手となります。法人組織であれば既に、会計士など国家資格を有する担当者との接点を有しておられますので、そうした方々の紹介を仰ぐ選択肢を真っ先に思い浮かべられる方も多いかと思われます。

とりわけ一定年齢以上の経営者の方々の価値観として、紹介というスタイルに堅実性や信頼性を覚えられる傾向が見られますが、一方で次のようなデメリットが見逃せません。「断り辛い」なる感情がそれで、自身更には自社にはミスマッチと判断出来たとしても、それを紹介者に告げる事が憚られてしまう悪しき状況です。会社経営から企業法務に関する重要な役割を一任する顧問弁護士だからこそ、経営者各位がフラットな立ち位置から冷静に選択されるべきでしょう。

今日インターネットの検索機能を活用すれば、企業法務に強い弁護士事務所や弁護士個人の情報が簡単に閲覧出来ます。ここで大切な基礎的なポイントとして、顧問弁護士と緊急時に直接面談が可能なロケーションの弁護士事務所を候補に挙げる事をお薦めします。企業法務上のトラブルはリアルな現実社会の問題であり、どれだけ通信技術は発達しているにせよ、顔と顔を合わせての事態把握が欠かせず、このスタイルに勝る確実なコミュニケーションスタイルは他に存在しません。